授業科目名 電気法規
英語授業科目名 Law for Electric Power Utilities
科目ナンバリング EES4600
講義番号 T72500 担当教員[ローマ字表記] 濵谷 正忠 [Hamatani Masatada]
科目区分 学部専門科目 開講学部 工学部
単位数 1 必修・指定選択・選択の別
開講学期(期別) 第1 曜日時限 木1
教室 工-52 対象年次 4~
初年次教育科目

クラス指定

特になし

他との関連(関連項目)

「電力発生工学」「電力系統工学」「高電圧工学」「電気エネルギー基礎工学」「電気電子材料工学」等が関連科目としてある。

履修条件(授業に必要な既修得科目または前提知識)

特になし

テーマ・副題

電力需要供給、電力安全規制、電気安全規格基準、電気事故防止と電気主任技術者

授業科目の到達目標

国民生活、経済社会活動の基盤である電気エネルギーの供給、需要、安全使用の確保のため、関係法令等が整備されていることを理解し、電気施設の安全面の運用等を体系的に習得し、電気関係技術者としての電気関係法令について基礎知識を習得する。

学科・専修等の学習・教育目標との関連

直接的な関連は特になし。ただし、学科・専修等の学習・教育目標とはリンクはさせないが、電気関係技術者としての最低限必要な上記の「授業科目の到達目標」程度のレベルは要求される。

授業キーワード

電気発生輸送、電力供給システム、電気主任技術者、電気事業法、電気設備技術基準と解釈、電気事故防止

授業の内容

エネルギー政策と電力、電気事業の変遷と法制度の改革、電気事業の現状、電気施設管理、電気事業法の概説、電気主任技術者制度、電気事業法における技術基準、電気工事士法、電気用品安全法等の概説、電気使用場所の施設と電気事故防止

授業の方法・事前準備学修・事後展開学修

テキスト、講師作成資料、参考資料等による講義

授業展開(スケジュール)

第1回目 エネルギー概論
     電気保安の体系
第2回目 安全規制の概要
     電気事業法における安全規制
第3回目 電気事業法の電気保安規制
     事業用電気工作物(自家用電気工作物を含む)の電気保安
第4回目 一般用電気工作物の電気保安
     電気工事関係の電気保安
     電気用品の安全確保
第5回目 電気安全関係基準・規格の体系
第6回目 電気設備技術基準と同解釈、解説
第7回目 電気施設の運用と電気事故例
第8回目 これまでの講義の総括と試験(期末)
※なお、各回の最後の30分を使って、電気に関わる諸事情等(国際情勢、原子力、地球環境問題等々)の講義を行うとともに、質疑応答を行う。       

成績評価方法

期末試験60%、各回毎の簡単なレポート(当該講義に関するもの)30%、授業参加(出席状況等)の評価10%の比率で採点する。各回毎のレポートは、各回の講義終了後に、当該講義に対する感想、意見などを簡単に記載してもらうことで、問題意識の有無や講義の理解度を見させてもらうことで、評価する。
授業参加の評価は、出席状況を勘案しつつ、講義中の積極的な質疑参加等を評価する。

成績評価基準

出席が2/3未満の場合あは「不可」とする。出席が2/3以上の場合に評価点に応じて以下のように評価を与える。
優:80点以上、良:70~79点、可:60~69点、不可:60点未満

テキスト

電気施設管理とと電気法規解説/並木 徹 編著,電気学会(オーム社),2013

参考図書

あなたが知りたいこと2014年/,電気協会(オーム社),2014
電機設備の技術基準とその解釈/日本電気協会,電気協会(オーム社),2016

学生へのメッセージ

実社会では、電気関係技術者としては電力供給システムと電気関係法令について基礎知識を有していることがキャリアパスにある程度つながる。この基礎知識を有していると認定される国家資格が「電気主任技術者」であり、本科目「電気法規」を履修することは、電気関係学科の学卒者にとってこの資格を取得するための前提必須条件であり、今後の実社会における「ある一定程度の実務経験等」を経た後に、資格取得試験(かなり難しい試験)を受けることなく、本資格を取得できる(ただし、電気系学科において取得すべき科目・科目数・最低総単位数の条件等はある。)。つまり、この必須科目(電気法規)の単位を取っていれば、あとは会社等における実務経験等を重ねれば、資格取得が可能ということである。

その他・備考

各回毎の講義(1時間)のあとの30分を使って、電気に関わる諸事情等(国際情勢、原子力、地球環境問題等々)の実学講義も皆様の勉強のため行う予定でいますが、初回と途中回でアンケートにより希望を伺います。