タイトル
     2023 年度 後期  教養学部 日英区分 :日本語 
  
近現代日本の政治と社会Ⅱ
Politics and Society in Modern and Contemporary Japan Ⅱ
  
ナンバリング 科目分野
HIST3022   教養学部専門
担当教員(ローマ字表記)
  一ノ瀬 俊也 [Toshiya Ichinose]
対象学生 対象年次 単位数
    2
必修・指定選択・選択の別 曜日時限 教室
  月4 全学講義棟 2-302
科目群 講義番号
  F34122
クラス指定  
とくにありません。
 
他との関連(関連項目)  
とくにありません。
 
履修条件(授業に必要な既修得科目または前提知識)  
1回90分の授業を真面目に聞けること。
 
テーマ・副題  
戦後日本の安全保障・自衛隊史
 
授業科目の到達目標  
戦後日本における安全保障政策の展開について、諸史料の読解と叙述が可能となる。
 
『ディプロマ・ポリシー』を含む学部・研究科・学科等の学修・教育目標との関連  
教養学部ディプロマ・ポリシー「(3)知識を活用できる汎用的な能力の修得に関連する事柄」より、次のa~dを修得する。
 a.幅広い視点に立って、自身で問題を設定する能力 
 b.設定した問題について情報や知識を的確に調査・収集する能力
 c.設定した問題について多面的かつ論理的に考える能力
 d.自らのアイディアを的確に伝える能力(語学の運用能力を含む)
 
授業キーワード  
日本近現代史 安全保障 戦後史
 
授業の内容  
近年、東アジアにおける安全保障環境の変化が指摘され、防衛費のGDP比2パーセントへの増額などの政策がとられようとしています。これについてはさまざまな意見があると思われますが、いずれにしてもなぜそのような政策がとられるに至ったのかを事実として知ることが大事です。そこでこの講義では、戦前から1945年の敗戦、現在までの歴史をふりかえり、防衛政策の今後を考える手がかりとしていきます。
 
授業の方法  
講義形式の授業です。
 
事前準備学修・事後展開学修  
授業1回あたり合計4時間の事前準備・事後展開学修が目安となります。
なお、事前学修においては前回の授業内容を復習し、疑問点をピックアップしておいてください(1時間程度)。また、事後学修においては、当該会の授業内容の重要ポイントを整理してください (3時間程度)。
 
授業展開(スケジュール)  
第1回 前史その1 近代日本の戦争
・日本と欧米 対馬問題
・陸海軍の建設
・日本と朝鮮半島──日清・日露戦争
・満州事変と日中戦争
・太平洋戦争

第2回 前史その2 日本陸海軍の解体と東京裁判
・「飢餓作戦」
・ポツダム宣言
・原子爆弾とソ連参戦
・陸海軍の解体と復員
・シベリア抑留
【参考文献】
鈴木多聞『終戦」の政治史―1943-1945』(東京大学出版会、2011年)

第3回 日本国憲法(1947年)と「戦争放棄」
・新憲法案作成の推移
・第九条
・世論の反応
・ヨーロッパの冷戦(鉄のカーテン、NATO発足)
・アジア情勢──国共内戦、北朝鮮と韓国
【参考文献】
境家史郎『憲法と世論──戦後日本人は憲法とどう向き合ってきたのか』(筑摩選書、2017年)
千々和泰明『戦後日本の安全保障──日米同盟、憲法9条からNSCまで』(中公新書、2022年)
山室信一『憲法9条の思想水脈』(朝日選書、2007年)
渡辺昭夫「極東国際軍事裁判」鳥海靖編『近代日本の転機 昭和・平成編』(吉川弘文館、2007年)

第4回 朝鮮戦争(1950年)と再軍備、日米安全保障条約
・朝鮮戦争(1950-53年)
・警察予備隊の発足(1950年)
・サンフランシスコ講和条約(1951年)
・日米安全保障条約(1951年)
・日米行政協定
【参考文献】
石田京吾「戦後日本の防衛政策(1951~1952年)──「Y委員会」を中心として」(赤木完爾・今野茂充編著『戦略史としてのアジア冷戦』(慶應義塾大学出版会、2013年)
古関彰一『対米従属の構造』(みすず書房、2020年)
田中明彦『安全保障―戦後50年の模索』(読売新聞社、1997年)
千々和泰明『戦後日本の安全保障──日米同盟、憲法9条からNSCまで』(中公新書、2022年)
中島信吾『戦後日本の防衛政策──「吉田路線」をめぐる政治・外交・軍事』(慶應義塾大学出版会、2006年)
永野慎一郎・近藤正臣編『日本の戦後賠償──アジア経済協力の出発』(勁草書房、1999年)
前泊博盛編『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門』(創元社、2013年)
増田弘『自衛隊の誕生―日本の再軍備とアメリカ』(中公新書、2004年)

第5回 自衛隊の発足
・池田・ロバートソン会談(1953年)と防衛力漸増の約束
・陸上・海上・航空3自衛隊の発足(1954年)
・日ソ国交回復(1956年)と北方領土
・砂川事件(55-57年)
【参考文献】
梶居佳広「1950年代改憲論と新聞論説(1952-1957年)──地方紙を中心に」『立命館法学』343・344、2012年
古関彰一『対米従属の構造』(みすず書房、2020年)
境家史郎『憲法と世論──戦後日本人は憲法とどう向き合ってきたのか (筑摩選書、2017年)
千々和泰明『戦後日本の安全保障──日米同盟、憲法9条からNSCまで』(中公新書、2022年)
豊田祐基子『「共犯」の同盟史──日米密約と自民党政権』(岩波書店、2009年)
防衛省防衛研究所戦史部編『中村龍平オーラル・ヒストリー』(防衛省防衛研究所、2008年)
牧原出『田中耕太郎──闘う司法の確立者、世界法の探究者』 (中公新書、2022年)
孫崎享『日本の国境問題──尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書、2011年)
横地光明著・江口博保編『自衛隊創設の苦悩 その実相と宿痾──警察から生まれた軍隊でない武装集団 警察予備隊・保安隊・自衛隊』(勉誠出版、2020年)

第6回 日米安保条約の改定
・「国防の基本方針」制定(1957年)
・第一次防衛力整備計画(58-60年)と赤城構想
・日米安保条約の改定(60年)
・日米地位協定
・安保反対運動
【参考文献】
朝雲新聞編集局編『防衛ハンドブック 55年版』(朝雲新聞社、1980年)
古関彰一『対米従属の構造』(みすず書房、2020年)
佐道明広『戦後日本の防衛と政治』(吉川弘文館、2003年)
山本章子『日米地位協定──在日米軍と「同盟」の70年』(中公新書、2019年)

第7回 1960年代の非核三原則表明(事実上の核武装放棄)と70年日米安保条約の継続、そして自衛隊と社会
・三島事件
・憲法改正はなぜなされなかったのか
・日米安保自動継続(1970年)
・非核三原則
・自衛隊と国民
【参考文献】
黒崎輝『核兵器と日米関係──アメリカの核不拡散外交と日本の選択1960-1976』(有志舎、2006年)
古関彰一『対米従属の構造』(みすず書房、2020年)
境家史郎『憲法と世論──戦後日本人は憲法とどう向き合ってきたのか』(筑摩選書、2017年)
佐々木知行 「自衛隊と市民社会—戦後社会史のなかの自衛隊」(蘭信三ほか編『社会のなかの軍隊/軍隊という社会(シリーズ戦争と社会2)』岩波書店、2022年)
佐藤文香『女性兵士という難問──ジェンダーから問う戦争・軍隊の社会学』(慶應義塾大学出版会、2022年)
清水亮『「軍都」を生きる──霞ヶ浦の生活史1919-1968』(岩波書店、2023年)
筒井一伸「舞鶴の財政・地域経済と海上自衛隊」(坂根嘉弘編『軍港都市史研究 1 舞鶴編』清文堂出版、2010年)
豊田祐基子『日米安保と事前協議制度──「対等性」の維持装置』(吉川弘文館、2015年)
保阪正康『三島由紀夫と楯の会事件』(ちくま文庫、2018年)
村上友章「自衛隊の災害救援活動――戦後日本における「国防」と「防災」の相克」(五百旗頭真監修・片山裕編著『防災をめぐる国際協力のあり方──グローバル・スタンダードと現場との間で (検証・防災と復興2)』ミネルヴァ書房、2017年)

第8回 沖縄返還と日中国交回復、基盤的防衛力構想
・沖縄返還(1972年)と自衛隊の進駐
・日中国交回復(72年)と領土問題
・防衛力整備方針の転換──基盤的防衛力構想(76年)
【参考文献】
井上正也「戦後から国交正常化まで──1952-72年」(波多野澄雄・中村元哉編著『日中の「戦後」とは何であったか──戦後処理、友好と離反、歴史の記憶』中央公論新社、2020年)
川名晋史『基地はなぜ沖縄でなければいけないのか』(筑摩選書、2022年)
木宮正史『日韓関係史』(岩波新書、2021年)
豊田祐基子『「共犯」の同盟史──日米密約と自民党政権』(岩波書店、2009年)
豊田祐基子『日米安保と事前協議制度──「対等性」の維持装置』(吉川弘文館、2015年)
真田尚剛『「大国」日本の防衛政策──防衛大綱に至る過程 1968~1976年』(吉田書店、2021年)
中島琢磨『沖縄返還と日米安保体制』(有斐閣、2012年)

第9回 日米ガイドラインの制定(1978年)と防衛協力の進展
・日米ガイドライン──日本への武力侵攻時における日米の役割分担
・防衛協力の進展
・海上自衛隊のリムパック参加(1980年)
【参考文献】
大嶽秀夫『日本の防衛と国内政治――デタントから軍拡へ』(三一書房、1983年)
古関彰一『対米従属の構造』(みすず書房、2020年)
豊田祐基子『「共犯」の同盟史──日米密約と自民党政権』(岩波書店、2009年)
真田尚剛『「大国」日本の防衛政策──防衛大綱に至る過程 1968~1976年』(吉田書店、2021年)
前田哲男『在日米軍基地の収支決算』(ちくま新書、2000年)
旧「日米防衛協力のための指針」 https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/alliguideline/sisin78.html
NHK「政治マガジン」「ボルトン氏回顧録「在日米軍駐留経費 年80億ドル要求」明かす」2020年6月23日https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/40252.html

第10回 1980年代の日米関係の迷走と90年代初頭の冷戦終結・湾岸戦争(1990年)・自衛隊のPKO参加(92年)
・1980年代の自民党政権と日米関係
・日本社会における「ソ連の脅威」の鼓吹、文化のなかの自衛隊
・湾岸戦争(1990〈平成2〉年)と日本政府の「トラウマ」
・1990年代初頭における改憲論の高まり
【参考文献】
大嶽秀夫『日本の防衛と国内政治――デタントから軍拡へ』(三一書房、1983年)
加藤博章『自衛隊海外派遣』 (ちくま新書、2023年)
境家史郎『憲法と世論──戦後日本人は憲法とどう向き合ってきたのか』(筑摩選書、2017年)
須藤遙子『自衛隊協力映画──『今日もわれ大空にあり』から『名探偵コナン』まで』(大月書店、2013年)
山口航『冷戦終焉期の日米関係──分化する総合安全保障』(吉川弘文館、2023年)
防衛庁編『防衛白書(昭和56年版)』(大蔵省印刷局、1981年)
吉田真吾「「51大綱」下の防衛力整備──シーレーン防衛を中心に、1977-1987年」(『国際安全保障』44-3、2016年12月)

第11回 冷戦の終結と日米新ガイドライン(1997年)、阪神・淡路大震災(1995年)、地下鉄サリン事件(同年)
・ソ連崩壊と冷戦終結(1991年)
・日米「同盟」の軍事化
・日米新ガイドライン(1998年)──朝鮮半島有事への対応
・阪神・淡路大震災における自衛隊の出動
・その後の大災害への備え
・地下鉄サリン事件
【参考文献】
伊丹市博物館編『伊丹市立博物館史料集9 阪神・淡路大震災 伊丹からの発信 本文編』(同館、2012年)
古関彰一『対米従属の構造』(みすず書房、2020年)
柴田晃芳『冷戦後日本の防衛政策──日米同盟深化の起源』(北海道大学出版会、2011年)
福山隆『「地下鉄サリン事件」自衛隊戦記―出動部隊指揮官の戦闘記録』(光人社NF文庫、2015年)
松島悠佐『阪神大震災 自衛隊かく戦えり』(時事通信社、1996年)
村上友章「自衛隊の災害救援活動──戦後日本における「国防」と「防災」の相克」(片山裕編著『検証・防災と復興2 防災をめぐる国際協力のあり方──グローバル・スタンダードと現場との間で』ミネルヴァ書房、2017年)

第12回 米国同時多発テロ(2001年)と有事法制の成立(2003年)、自衛隊イラク派遣(2004年)
・米国同時多発テロ(2001年)とアフガン侵攻
・有事法制の成立(2003年)──外国が武力侵攻してきたらどうするのか
・自衛隊イラク派遣(2004年)
【参考文献】
岩下文広『国民保護計画をつくる──鳥取から始まる住民避難への取組み』(ぎょうせい、2004年)
加藤博章『自衛隊海外派遣』(ちくま新書、2023年)
境家史郎『憲法と世論──戦後日本人は憲法とどう向き合ってきたのか (筑摩選書、2017年)
信田智人『冷戦後の日本外交──安全保障政策の国内政治過程』(ミネルヴァ書房、2006年)
布施祐仁「イラク・南スーダンの事例から考える自衛隊のメンタルヘルス」(海外派遣自衛官と家族の健康を考える会編)
防衛庁編『平成15年版 日本の防衛──防衛白書』(ぎょうせい、2003年)
防衛庁編『平成16年版 日本の防衛──防衛白書』(ぎょうせい、2004年)
森本敏・浜谷英博『早わかり国民保護法』(PHP新書、2005年)

第13回 2000年代後半~2010年代前半(防衛省の設置・日米関係の変容・領土問題・東日本大震災)
・防衛省の設置(2007年)
・東シナ海における日中対立──尖閣諸島をめぐって
 2008年6月 日中、東シナ海ガス田の共同開発で合意。境界線問題は棚上げ
 2010年9月 尖閣沖で中国漁船が海保巡視船に衝突
 2012年9月11日 尖閣購入を閣議決定
 2012年9月14日 中国の海洋監視船6隻が日本領海へ侵入。過去最大規模
・東日本大震災(2011年)と自衛隊の災害出動
【参考文献】
五百旗頭真『大災害の時代──三大震災から考える』(岩波現代文庫、2023年)
真田尚剛「日本型文民統制の終焉?」(『国際安全保障』39-2、2011年)
西川吉光「防衛参事官制度の見直しと文民統制システム」(『国際地域学研究』8、2005年)
火箱芳文『即動必遂──東日本大震災陸上幕僚長の全記録』(マネジメント社、2015年)
防衛省編『平成19年版 日本の防衛 防衛白書』(ぎょうせい、2007年)
孫崎享『日本の国境問題──尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書、2011年)
益尾知佐子「東シナ海──緊張関係の最前線」(高原明生ほか編『日中関係 2001-2011』東京大学出版会、2023年)
防衛省編『平成19年版 日本の防衛 防衛白書』(ぎょうせい、2007年)

第14回 平和安全法制の成立(2015年)と集団的自衛権
・集団的自衛権の保有と行使に関する憲法解釈の変更
・平和安全法制の制定過程
・何がどこまでできるようになったのか
・陸上自衛隊に陸上総隊・水陸機動団を設立(2018年)
【参考文献】
古関彰一『対米従属の構造』(みすず書房、2020年)
西日本新聞安保取材班編『安保法制の正体──「この道」で日本は平和になるのか』(明石書店、2016年)
防衛省編『平成25年版 日本の防衛 防衛白書』(日経印刷、2013年)
防衛省編『平成26年版 日本の防衛 防衛白書』(日経印刷、2014年)
読売新聞社政治部編『安全保障関連法──変わる安保体制』(信山社、2015年)

第15回 安保関連3文書(2022年)
・台湾をめぐる米中対立
・ロシアのウクライナ侵攻
・「反撃能力」の行使
【参考文献】
伊勢﨑賢治「戦争犯罪を裁く法体系を日本でも」(柳澤協二ほか著、自衛隊を活かす会編『非戦の安全保障論──ウクライナ戦争以後の日本の戦略』集英社新書、2022年)
植木(川勝)千可子「日米同盟再考──同盟関係は頼りになるか」(『安全保障研究』4-4、2022年)
小野田治「日本有事」はどのように起こるか」(『安全保障研究』4-4、2022年)
霞信彦『軍法会議のない「軍隊」──自衛隊に軍法会議は不要か』(慶應義塾大学出版会、2017年)
布施祐仁a「虚構の「台湾有事」切迫論」(岡野八代ほか『日本は本当に戦争に備えるのですか?:虚構の「有事」と真のリスク』(大月書店、2023年)
布施祐仁b「悲惨な地上戦が繰り広げられたアジア太平洋戦争末期の樺太戦の教訓──戦時の離島からの「住民避難」や「国民保護」は現実的なのか」(『週刊金曜日』2023年2月3号)
防衛省編『平成27年版 日本の防衛 防衛白書』(日経印刷、2015年)
防衛省編『令和5年版 日本の防衛 防衛白書』(日経印刷、2023年)
 
授業の詳細(履修登録学生のみ閲覧可)  
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成績評価の方法と観点  
期末レポート(100点)
 
成績評価基準  
埼玉大学単位修得の認定に関する規則に基づき、履修者が授業の到達目標をどれだけ達成したかに応じて以下の通り評価する。
「到達目標を超え、全般的に特に秀でている」 =GP:4 = S
「到達目標を超えており、部分的に秀でている」 =GP:3.5=A+
「到達目標を超えている」 =GP:3 = A
「到達目標に十分達しており、部分的に秀でている」 =GP:2.5=B+
「到達目標に十分達している」 =GP:2 = B
「到達目標に最低限達しており、部分的に B 以上の水準にある」=GP:1.5=C+
「到達目標に最低限達している」 =GP:1 = C
「到達目標に達していない」 =GP:0 = D
「到達目標の達成度を測る材料がない」 =GP:0=F
 
テキスト  
備考 使用しません。特定の教科書の代わりに、随時プリントを配布して進めていきます。
 
参考図書  
 
学生へのメッセージ  
上の「履修条件」を読んで下さい。
 
人数制限 ※詳細は「その他・備考」欄を参照してください。  
なし。
 
連絡先(電話番号)  
なし。
 
連絡先(メールアドレス)  
ichinose@mail.saitama-u.ac.jp
 
オフィスアワー  
水曜3限
 
連絡先(ホームページ、その他)  
なし。
 
関連ホームページ  
なし。
 
その他・備考  
なし。
 
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