タイトル
     2021 年度 後期  経済学部 経済学科(昼間コース) 日英区分 :日本語 
  
民法総則
General Provisions of Civil Code
  
ナンバリング 科目分野
EL2002   経済学部専門科目
担当教員(ローマ字表記)
  江口 幸治 [Eguchi, Kohji]
対象学生 対象年次 単位数
  1~4 2
必修・指定選択・選択の別 曜日時限 教室
  火3,木3 オンデマンド
科目群 講義番号
  A05101
クラス指定  
 なし。
 
他との関連(関連項目)  
 法学入門、物権法、債権法、民事訴訟法
 
履修条件(授業に必要な既修得科目または前提知識)  
 法学入門の内容を復習しておいて欲しい。
 
テーマ・副題  
 民法は、我々の持つ権利を人に対する権利と物に対する権利に分けて規定している。前者は債権法で学ぶことになり、後者は物権法・物権法特講で学ぶことになる。本講義は、私権の主体となる人について、客体としての物について、そして、権利義務の発生原因となる法律行為などについて、物権法と債権法に共通するルールについて説明する。
 
授業科目の到達目標  
1.法律用語の定義を覚える。
2.各制度の要件や効果を整理し覚える。
3.諸制度の基本概念や制度趣旨を理解する。
 
学科・専修等の学習・教育目標との関連  
 経済学部の教育目標3「所属メジャー(法と公共政策)の主要な応用的分野の専門知識を習得する」に対応する科目である。
 
授業キーワード  
 民法 人 物 意思表示 私的自治 権利能力 意思能力 行為能力 成年後見 後見制度 取消 無効 法律行為 単独行為 代理 無権代理 表見代理 顕名 消滅時効 取得時効 援用 意思表示 心裡留保 通謀虚偽表示 錯誤 詐欺 強迫 信義則 権利濫用 私法 一般法 任意法規 ボアソナード
 
授業の内容  
 民法上の権利主体である人(自然人・法人)、客体である物(動産・不動産)、及び権利変動(法律行為など)について説明する。
 民法総則は、民法の構成からすれば、全体(主に物権法と債権法)の共通ルールを規定しているので、その内容をわかりやすく説明する。
 
授業の方法・事前準備学修・事後展開学修  
【授業の方法】 オンデマンドで実施。

【事前準備学習】毎回、授業で指示する。

【事後展開学習】毎回、授業で指示する。
 
授業展開(スケジュール)  
No.内容
第1回 ガイダンス
民法とは何か(私法の一般法 実体法 歴史 構造 基本原理)
第2回 権利の主体と客体
 人(権利能力の始期と終期 意思能力と行為能力)
 物(有体物 不動産と動産 主物と従物 元物と果実 無体財産権)
第3回 制限行為能力者
 法定後見(未成年者 被後見人 被保佐人 被補助人)
第4回 成年後見制度
 任意後見(任意後見契約)
 その他(後見登記 財産管理と介護 市民後見人)
第5回 法人
 社団法人と財団法人 公益法人の認定 権利能力なき社団 外国法人
 法人の不法行為
第6回 法律行為
 意思表示(効果意思と表示行為) 対話者と隔地者 到達主義と発信主義
第7回 不完全な意思表示
 無効な意思表示(心裡留保 通謀虚偽表示 錯誤)
第8回 取り消しうる意思表示(詐欺 強迫)
第9回 法律行為の自由と制約
 実現可能性 適法性 社会的妥当性(公序良俗違反)
第10回 無効と取消
第11回 条件 期限 期間
第12回 代理制度
第13回 無権代理と表見代理
第14回 取得時効と消滅時効
第15回 まとめ
 
授業の詳細(履修登録学生のみ閲覧可)  
WebClassへ
 
成績評価方法  
 期末試験(60%)および出席回数(40%)で評価する。

 欠席回数が講義回数の3分1以下の場合は原則として評価対象外とする。

※オンデマンド実施に変更されたため、一部修正しています。
 
成績評価基準  
 埼玉大学単位修得の認定に関する規則に基づき、履修者が授業の到達
目標をどれだけ達成したかに応じて以下の通り評価する。「到達目標を超え、
特に秀でている」:G P=4、「到達目標を超えている」:GP= 3 、「到達目標
に十分達している」:GP=2、「到達目標に最低限達している」:GP=1、
「到達目標に達していない」:GP=0。なお GP が 1 .5 、2.5 、 3.5 と評価
されることもある。
 
テキスト  
教科書1 ISBN 978-4860311612
書名 民法総則
著者名 亀井隆太 [ほか著] 出版社 尚学社 出版年 2020
備考
教科書2 ISBN 978-4641009219
書名 ポケット六法 令和3年版
著者名 佐伯仁志, 大村敦志編集代表 出版社 有斐閣 出版年 2020
備考 令和2年版を持っている方は購入する必要はありません。
備考
 
参考図書  
参考書1 ISBN 978-4641138322
書名 民法の基礎1 総則〔第5版〕
著者名 佐久間 毅 著・文・その他,佐久間 毅, 出版社 有斐閣 出版年 2020-
備考
参考書2 ISBN 978-4641000292
書名 法律学小辞典
著者名 高橋和之 [ほか] 編集代表 出版社 有斐閣 出版年 2016
備考
参考書3 ISBN 978-4130323512
書名 総則・物権総論
著者名 内田貴著 出版社 東京大学出版会 出版年 2008
備考
参考書4 ISBN 978-4589040619
書名 民法入門・総則
著者名 中田邦博, 後藤元伸, 鹿野菜穂子著 出版社 法律文化社 出版年 2020
備考
参考書5 ISBN 978-4641184404
書名 民法入門・総則
著者名 永田眞三郎 [ほか] 著 出版社 有斐閣 出版年 2018
備考
参考書6 ISBN 978-4335315428
書名 民法総則
著者名 四宮和夫, 能見善久著 出版社 弘文堂 出版年 2018
備考
参考書7 ISBN 978-4535523548
書名 民法総則
著者名 中舎寛樹著 出版社 日本評論社 出版年 2018
備考
参考書8 ISBN 978-4641138575
書名 民法Visual Materials〔第3版〕
著者名 池田 真朗 著・文・その他,池田 真朗 編集,石田 剛 著・文・その他,田髙 寛貴 著・文・その他,北居 功 著・文・その他, 出版社 有斐閣 出版年 2021-
備考
 
学生へのメッセージ  
 六法は必ず準備してください。
 
人数制限 ※詳細は「その他・備考」欄を参照してください。  
 なし
 
連絡先(電話番号)  
 なし。
 
連絡先(メールアドレス)  
 WebClassのメッセージで連絡すること。
 
オフィスアワー  
 火曜日の午前11時50分〜午後12時50分。
 
連絡先(ホームページ、その他)  
 なし。
 
関連ホームページ  
 なし。
 
その他・備考  
 
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